記事番号: 1-14183
公開日 2025年08月06日
概要
「先端設備等導入計画」、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例」についての詳細は、「「先端設備等導入計画」について」をご覧ください。
提出書類について
(1)提出書類
・償却資産申告書の提出も必要です。(提出期限:毎年1月31日)
・償却資産申告書の備考欄及び対象資産の種類別明細書の摘要欄に、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例対象資産」である旨を記載してください。
①先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)
※計画の変更申請を行った場合、その申請書も併せてご提出ください。
②先端設備等導入計画に係る認定書(写)
※計画の変更申請を行った場合、その認定書も併せてご提出ください。
③先端設備等に係る誓約書(写)
※計画の変更申請を行った場合、その誓約書も併せてご提出ください。
④先端設備導入計画(写)
⑤先端設備等導入計画に関する確認書(写)
⑥先端設備等に係る投資計画に関する確認書(写)
⑦従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(写)
~~~~~~~ファイナンスリース資産の場合に必要な追加書類~~~~~~~
※オペレーティングリース資産は、先端設備等導入計画に係る課税標準の特例の対象外です。
⑧リース契約書(写)
⑨公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写)
⑩リース物件受領書(引き渡し日の確認ができるもの)(写)
(2)提出期間
1月4日~1月31日(土・日・祝日を除く) 8:30~17:15
(3)提出方法
窓口又は郵送