先端設備等導入計画に係る課税標準の特例について

記事番号: 1-14183

公開日 2025年08月06日

概要

「先端設備等導入計画」、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例」についての詳細は、「「先端設備等導入計画」について」をご覧ください。

 

提出書類について

(1)提出書類

・償却資産申告書の提出も必要です。(提出期限:毎年1月31日)

・償却資産申告書の備考欄及び対象資産の種類別明細書の摘要欄に、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例対象資産」である旨を記載してください。

①先端設備等導入計画に係る認定申請書(写)

 ※計画の変更申請を行った場合、その申請書も併せてご提出ください。

②先端設備等導入計画に係る認定書(写)

 ※計画の変更申請を行った場合、その認定書も併せてご提出ください。

③先端設備等に係る誓約書(写)

 ※計画の変更申請を行った場合、その誓約書も併せてご提出ください。

④先端設備導入計画(写)

⑤先端設備等導入計画に関する確認書(写)

⑥先端設備等に係る投資計画に関する確認書(写)

⑦従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(写)

~~~~~~~ファイナンスリース資産の場合に必要な追加書類~~~~~~~

※オペレーティングリース資産は、先端設備等導入計画に係る課税標準の特例の対象外です。

⑧リース契約書(写)

⑨公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書(写)

⑩リース物件受領書(引き渡し日の確認ができるもの)(写)

 

(2)提出期間

1月4日~1月31日(土・日・祝日を除く) 8:30~17:15

 

(3)提出方法

窓口又は郵送

 

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