1.入札に付する事項

件名：令和7年度　自然体験学習事業貸切バス賃貸借（単価契約）
業務内容：別添の契約書（案）及び特記仕様書（案）のとおり。

2.入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

本入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（1）地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと。
（2）本入札の公告日から落札者決定の日（落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日）までの間に、本市から指名停止の措置又は入札参加資格の取り消しを受けていない者であること。
（3）国税、都道府県税、市町村税を滞納していない者であること。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てをしている者ではないこと。
（6）特記仕様書の内容を理解し、期限内に確実に遂行できる者であること。
（7）道路運輸法（昭和26年法律第183号）第4条の一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けている者であること。
（8）沖縄県内に本社又は事業所を有し、不測の事態等への迅速な対応ができる者であること。

3.入札執行の場所及び日時

場所：浦添市安波茶一丁目1番1号（浦添市役所　行政棟7階　702会議室
日時：令和7年5月12日（月）午前11時00分執行

4.入札保証金に関する事項

（1）本入札に参加しようとする者は、その見積る契約金額の100分の5以上の額を入札保証金として納付すること。ただし、浦添市契約規則第19条第1項第1号及び第2号の規定に該当する場合は、これを免除することとする。
（2）上記については、現金のほか有価証券等での提供も可とする。その場合においては、浦添市契約規則第19条第3項の規定によるものとする。
（3）入札保証金は、入札終了後還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後に還付する。この場合、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。
（4）落札者が落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は浦添市に帰属するものとする。

5.入札参加申込みに必要な提出書類

（1）一般競争入札参加申込書（様式1）
（2）入札保証金確認書（事前確認）（様式2）
（3）官公庁等における契約の履行証明（様式3）及び契約書の写し
（4）定款の写し（表紙に「原本と相違ないことを証明する」旨の記載をして代表者印を押すこと。）
（5）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（原本又はその写し）
（6）財務諸表の写し（前期の賃借対照表及び損益計算書等。表紙に「原本と相違ないことを証明する」旨の記載をして代表者印を押すこと。）
（7）納税証明（国税、都道府県税、市町村税の完納を証明できるもの）又はこれらの猶予許可通知書の写し
（8）厚生年金保険及び健康保険の納入証明書又はこれらの納付猶予（特例）許可通知書の写し
（9）印鑑証明書（法務局で発行されたもの。拡大又は縮小しないこと。）
※様式1から様式3はホームページからダウンロード可。

6.仕様書及び入札参加申込みに係る問合せ

公告開始の日から令和7年5月8日（木）午前11時00分までとし、問合せは質問書（様式4）を用いて電子メールで受付けるものとする。
質問書への回答は、市ホームページにて令和7年5月9日（金）午後5時00分までに公表する。ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対して個別に回答しない。
※様式4はホームページからダウンロード可。

7.入札参加申込期限及び提出方法

申込期限：令和7年5月7日（水）午後4時00分
受付時間：午前8時30分～午後12時00分、午後1時00分～午後5時00分
提出方法：直接持参。（浦添市教育委員会　学校教育課7階まで持参すること。土曜・日曜・祝祭日は除く。）

8.入札参加資格通知

期間内に受理した申請について、令和7年5月9日（金）午後5時00分までに電話、ファックス又は電子メールにより通知する。

9.入札説明会

無し。

10.落札者の決定方法

（1）浦添市契約規則第22条の規定により、設定した予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
（2）落札となるべき同価格の入札を行った者が2人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（3）再度（3回）入札を行っても落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、随意契約ができるものとする。