記事番号: 1-13526
公開日 2025年02月28日
特記事項
この公告は令和7年度の予算成立を前提とした年度開始前の事前準備行為であり、予算成立後に、効力を生じるものとなっています。本件に係る予算が成立しなかった場合は、契約を行いません。また、企画提案書等の作成、提出及びプロポーザル参加等に要する一切の費用はプロポーザル参加者の負担となる点についてあらかじめご了承ください。 |
公募型プロポーザルの実施について【公告】
令和7年度うらそえ特産品等振興事業運営業務委託にかかる公募型プロポーザルを実施しますので、次のとおり企画提案者を募集します。
業務概要
(1) 業務の名称
令和7年度うらそえ特産品等振興事業運営業務
(2) 業務の内容
別紙「業務説明書」のとおり
(3) 業務の履行期間
契約締結の日から令和8年3月13日まで
(4) 事業費(委託料上限額)
15,998,000円(消費税及び地方消費税を含む)
(5) 担当部署
浦添市 市民部経済文化局 産業振興課
〒901-2501 沖縄県浦添市安波茶1-1-1 浦添市役所 行政棟5階
電話番号:098-876-1299
E-mail: sangyo@city.urasoe.lg.jp
参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次の(1)~(9)の要件すべてに該当する者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225 号)等に基づく更生又は再生の手続開始のも申し立てが行われた者でないこと。
(3) 業務運営に関し、各種関係法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けていること。
(4) 営業実績が1年以上あること。
(5)経営及び信用の状況が良好であり、本業務を確実に遂行できること。
(6) プロポーザル参加申込書提出の日から本業務にかかる受託者の特定の日までの間、浦添市から指名の停止を受けていないこと。
(7) 国税、地方税を滞納していないこと。
(8) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に掲げる暴力団又はその構成員の利益になる活動を行う者でないこと。
(9) 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。なお、共同企業体の場合の要件は以下のとおりとする。
① 各構成員が参加資格要件(1)から(9)の全てに該当すること。
② 共同企業体が、2以上の者により自主的に結成されたものであること。
③共同企業体を代表する事業者が参加申込を行うこと。
参加申込に必要な書類等 (提出期限:令和7年3月21日(金)17:00まで(必着))
(1) 提出書類
① プロポーザル参加申込書兼誓約書(様式1)/1部
② 定款又はそれに代わるもの(会社の概要パンフレット等)/1部
③ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)/1部
④ 国税及び地方税の滞納していないことを証明する書類/各1部
※ 国税(法人税及び消費税及び地方消費税)、地方税(都道府県税及び市町村税)に滞納がないことを証明する書類を提出すること。地方税(都道府県税及び市町村税)については、本社所在地に係るものに限る。なお、契約権限等を支店等に委任する場合は、本社及び支店等の両方を提出すること。(ただし、本社及び支店等が同一の都道府県、市町村に位置している場合を除く。)
⑤ 会社概要書(様式2)/6部
⑥ 業務実績書(様式3)/6部
⑦ 企画提案書(任意様式)/6部
※ 作成にあたっては、「別紙 企画提案書作成要領」を参照すること。
⑧ 費用見積書(任意様式)/6部(1部は原本とし、残りは写し可。)
⑨ 共同企業体協定書(様式4)/1部
※ ③~④については、3カ月以内に発行されたものとし、コピー等の写しも可とする。
※ 共同企業体の場合は、全ての構成員について②~④を提出すること。
※ ⑨については、共同企業体の場合に限る。
※ ⑤~⑧については、各書類1部単位でA4フラットファイル1冊に編纂し、ファイル表紙に「令和7年度うらそえ特産品等振興事業運営業務企画提案書」、「応募者名」を記載し合計6冊を提出すること。
(2) 提出期限
令和7年3月21日(金)17:00まで(必着)
(3) 提出方法
担当部署まで持参又は郵送(簡易書留)、宅配便により提出すること。
※ 郵送等による場合も、令和7年3月21日(金)17:00まで(必着)とする。
質問(受付期限:令和7年3月11日(火)まで)
本プロポーザルに関する質問は、次のとおり受付及び回答するものとします。
(1) 質問方法
質問書(様式5)に質問内容を記入のうえ、期限内に担当部署(産業振興課)まで電子メールにより提出すること。なお、電話又は口頭による質問は受付しないものとする。
(2) 質問受付期限
令和7年3月11日(火)まで
(3) 回答方法
提出された質問への回答は、令和7年3月14日(金)までに、質問および回答を市公式ホームページで公表する。質問内容及びその回答を記載し、質問者の特定ができない形式で公開するものとする。なお、質問の回答は、本要領、説明書等の追加又は修正とみなす。
配布資料
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