令和４年６月１７日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、段階的に施行されたところですが、令和７年４月１日に全面施行となり建築基準法及び建築物省エネ法が大きく改正されます。

詳しくは、国土交通省ホームページに改正法説明動画、解説資料、Q&A等がありますのでご参照ください。

【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について

１　省エネ基準適合義務の対象拡大（建築物省エネ法の改正）

(1)原則（※）全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられます。
※エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ない規模として政令で定める規模（10平方メートル）以下のもの及び、現行制度で適用除外とされている建築物（居室を有しないこと又は高い開放性を有する等）は適合義務の対象から除かれます。

(2)建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査を行います。
　省エネ基準に適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等が不足する場合は確認済証や検査済証が発行されず、着工・使用開始が遅延する恐れがありますので、ご注意ください。

＜建築確認申請に添付する省エネ基準へ適合していることを証する書面＞
以下のいずれかの書面の提出が必要です。
・省エネ適合判定通知書又はその写し＋計画書の副本又はその写し（改正建築物省エネ法施行規則第８条）
・特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定書の写し（改正建築物省エネ法施行規則第８条第一号）
・性能向上計画認定通知書又はその写し＋認定申請書の副本又はその写し（改正建築物省エネ法施行規則第８条第二号）
・低炭素建築物新築等計画の認定通知書又はその写し＋認定申請書の副本若しくはその写し（改正建築物省エネ法施行規則第８条第三号）
・仕様基準へ適合していることを証する図面（改正建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の第85の２項）
・設計住宅性能評価書又はその写し（改正建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の第85の２項）
・長期優良住宅認定書若しくは長期使用構造等であることの確認書又はその写し（改正建築基準法施行規則第１条の３第１項の表２の第85の２項）

 

(3)仕様基準を用いることで、住宅の省エネ性能を簡単に評価でき、建築確認手続きにおいて省エネ性能適合性判定が不要になります。
＜仕様基準の特徴＞
・外皮基準について外皮面積の計算は不要で、断熱材及び開口部の性能値のみで判断が可能です。
・一次エネルギー性能基準について、設備毎の効率値等の基準を満たすものを選択すれば良く、計算は不要です。

※仕様基準について、詳しくは国土交通省の仕様基準ガイドブック等をご参照ください

 

(4)その他

　改正の概要は建築基準法・建築物省エネ法に関する改正法制度説明資料(PDFファイル:6.8MB)（国土交通省）をご確認ください。

　なお、省エネ基準適合義務が課される建築物の拡大に伴い、届出義務（建築物省エネ法第19条）は廃止されます。

２　建築確認・検査の対象となる建築物の規模の改正

(1)建築確認・検査対象及び審査省略制度（いわゆる「四号特例」）の範囲が変わります。
　２階建て住宅等の新２号建築物は、都市計画区域外であっても建築確認及び検査が必要になります。また、新２号建築物は、審査省略制度の対象外となりますので、今まで省略されていた構造関係規定等に関する図書も建築確認申請時に必要となりますので、ご注意ください。

※新３号建築物（平家かつ延べ面積200平方メートル以下）は旧４号建築物と同様に構造関係規定等の審査は省略され、省エネ基準への適合性審査についても省略されます。

 

（２）大規模の修繕・模様替について
　都市計画区域内外を問わず２階建て住宅等の新２号建築物について大規模の修繕・模様替を行う場合は、建築確認及び検査が必要になります。
※大規模の修繕・模様替とは、建築物の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）の一種以上について行う過半の改修等を指します。例えば、階段の架け替え工事や屋根の全面的な改修等は該当しますが、屋根や壁の仕上げ材のみの改修等は該当しません。

【国土交通省】周知チラシ

【国土交通省】木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について

３　木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の改正

　壁量基準、柱の小径の基準が改正され、建築物の荷重の実態に応じた計算が必要となり、＜新2号建築物＞の確認・検査においては、壁量基準等への適合審査・検査が行われます（確認・検査省略制度の改正）。

改正の概要は建築基準法・建築物省エネ法に関する改正法制度説明資料(PDFファイル:6.8MB)（国土交通省）をご確認ください。

４　改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用

　改正法の適用は施行日（令和７年４月１日）以後に工事に着手するものについて適用されます。
詳しくは、次の技術的助言及び参考資料を参照ください。

※確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となりますので、施行日前に工事に着手する予定の場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行ってください。

技術的助言「改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について」（令和６年５月30日付国住指第99号、国住参建第791号）

（参考資料）改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項