○浦添市てだこホールの設置及び管理に関する条例
平成18年３月31日
条例第10号
改正　平成19年３月30日条例第15号
平成20年３月31日条例第17号
平成28年３月24日条例第16号
令和元年９月24日条例第24号
令和３年３月23日条例第13号
注　平成28年３月から改正経過を注記した。
（設置）
第１条　市民の文化芸術の振興及び生涯にわたる学習の促進を図り、もって市民福祉の増進に寄与するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第30条に規定する文化施設として、浦添市てだこホール（以下「てだこホール」という。）を設置する。
（位置）
第２条　てだこホールの位置は、浦添市仲間一丁目９番３号とする。
（事業）
第３条　てだこホールは、次の事業を行うものとする。
(1)　文化芸術の振興に関すること。
(2)　文化芸術活動の支援育成に関すること。
(3)　文化芸術情報の収集及び提供に関すること。
(4)　生涯学習に関すること。
(5)　てだこホールの利用に関すること。
(6)　その他設置の目的を達成するために必要な事業
（指定管理者による施設の管理）
第４条　てだこホールの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）にこれを行わせるものとする。
（開館時間）
第５条　てだこホールの開館時間は、９時から22時までの間とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
（令元条例24・令３条例13・一部改正）
（休館日）
第６条　てだこホールの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館日を休館日とし、又は休館日を開館日とすることができる。
(1)　毎月の第２月曜日及び第４月曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に当たるときは、当該休日以後の直近の休日でない日）
(2)　12月29日から翌年の１月３日まで
（令３条例13・一部改正）
（利用の許可）
第７条　てだこホールを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
（利用の許可の申請）
第８条　前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、あらかじめ指定管理者に申請しなければならない。これに変更があるときも、同様とする。
(1)　氏名、電話番号及び住所又は居所
(2)　法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名
(3)　利用するてだこホールの種類
(4)　てだこホールを利用する期間及び時間
(5)　その他指定管理者が必要があると認める事項
２　前項の書面には、指定管理者が必要があると認める書類を添付しなければならない。
（許可の基準）
第９条　指定管理者は、第７条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、許可してはならない。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2)　てだこホール、設備器具等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。
(3)　集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号の暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)　てだこホールの管理運営上支障があると認められるとき。
(5)　前各号に掲げるもののほか、その利用が不適当であると認められるとき。
（令元条例24・一部改正）
（許可の決定等）
第10条　指定管理者は、第７条の許可の申請があったときは、同条の許可をする旨又は許可をしない旨の決定をし、当該申請をした者に対し、書面により通知する。
（許可の条件）
第11条　指定管理者は、管理運営上必要があると認めるときは、第７条の許可に条件を付することができる。
（許可の取消し等）
第12条　指定管理者は、第７条の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消すことができる。
(1)　第９条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(2)　この条例に違反し、又は指定管理者の指示に従わなかったとき。
(3)　利用目的以外の利用又は利用許可の条件に違反したとき。
(4)　偽りその他不正な手段により第７条の許可を受けたとき。
(5)　災害その他の避けることのできない理由により必要があるとき。
(6)　公益上必要があるとき。
(7)　前各号に掲げるもののほか、管理運営上支障を及ぼすおそれがあるとき。
２　前項の規定によりその利用を制限し、若しくは利用の停止を命じ、又は利用の許可を変更し、若しくは取り消した場合において利用者に損害が生じても、市及び指定管理者は、その賠償の責めは負わないものとする。
（入館の制限等）
第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者に対して、入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。
(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある者
(2)　他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれがある者
(3)　てだこホールを汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがある者
(4)　その他てだこホールの管理上必要な指示に従わない者
（特別設備等の制限）
第14条　利用者は、てだこホールに特別な設備等を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者に書面により申請しなければならない。
２　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用者の負担においてその設備等を設置させることができる。
（目的外利用の禁止）
第15条　利用者は、許可を受けた目的以外にてだこホールを利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（利用料金）
第16条　利用者は、指定管理者に対しその利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支払わなければならない。
２　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
３　利用者は、利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。
４　利用料金は、指定管理者の収入とする。
（利用料金の減額）
第17条　指定管理者は、次の各号に掲げる理由に該当するときは、当該各号に定めるところにより、利用料金を減額することができる。
(1)　市が主催するとき　９割以下の減額
(2)　市が共催するとき　５割以下の減額
(3)　市内に住所を有し、かつ、法律に基づく社会福祉団体及び社会教育関係団体がその事業目的のために使用するとき　５割以下の減額
(4)　リハーサル等のために使用するとき　５割以下の減額
(5)　学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する市内の学校が教育目的のために使用するとき　５割以下の減額
(6)　市が補助金を交付している文化団体がその事業目的のために使用する場合　８割以下の減額
(7)　その他指定管理者が特別の理由があると認めるとき　９割以下の減額
２　前項第２号から第６号までの場合において、減額の対象となる利用料金は、別表の１の項てだこホール利用料金とする。
３　第１項の規定による減額を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。
(1)　氏名、電話番号及び住所又は居所
(2)　法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名
(3)　減額を受けようとする理由
(4)　その他指定管理者が必要があると認める事項
４　前項の書面には、指定管理者が必要があると認める書類を添付しなければならない。
（平28条例16・令３条例13・一部改正）
（利用料金の返還）
第18条　既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、施設を利用しないことについて、利用者の責めに帰さない理由その他指定管理者が市長との協議を経て定める理由に該当するときは、当該料金の全部又は一部を返還することができる。
２　前項ただし書の規定による返還を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面により、指定管理者に申請しなければならない。
(1)　氏名、電話番号及び住所又は居所
(2)　法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名
(3)　返還を受けようとする理由
(4)　その他指定管理者が必要があると認める事項
３　前項の書面には、指定管理者が必要があると認める書類を添付しなければならない。
（利用者の原状回復の義務）
第19条　利用者は、てだこホールの利用が終了したとき、又は第12条の規定により、利用を制限され、若しくは利用の停止を命ぜられ、若しくは利用の許可を変更され、若しくは取り消されたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。
（損害の賠償）
第20条　てだこホールその他物件を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、直ちにその旨を市長が必要があると認める事項を記載した書面により市長に届け出るとともに、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を減免することができる。
（指定管理者が行う業務）
第21条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1)　第３条に掲げる事業に関する業務
(2)　てだこホールの利用の許可に関する業務
(3)　利用料金の収受及び返還に関する業務
(4)　てだこホールの維持管理に関する業務
(5)　前各号に掲げるもののほか、てだこホールの管理に関する業務で市長が別に定めるもの
（令元条例24・一部改正）
（市長による管理）
第21条の２　第４条の規定にかかわらず、市長がてだこホールの管理に係る業務を行う場合にあっては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句	
第５条から第11条まで、第12条第１項、第13条、第14条、第16条第１項及び第３項、第17条第１項、第３項及び第４項、第18条第２項及び第３項並びに第19条	指定管理者	市長	
第５条	市長の承認を得て、これを	これを	
第６条	市長の承認を得て、臨時に	臨時に	
第12条第２項	市及び指定管理者は	市は	
第16条の見出し、同条第１項から第３項まで、第17条の見出し、同条第１項及び第２項、第18条の見出し、同条第１項並びに別表	利用料金	使用料	
第16条第２項	定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする	定める額とする	
第18条第１項	その他指定管理者が市長との協議を経て定める理由に該当するときは	に該当するときは	
（令３条例13・追加）
（指定管理者の指定の申請）
第22条　第４条の規定による指定を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長に申請しなければならない。
(1)　名称、住所及び代表者の氏名
(2)　その他市長が必要があると認める事項
２　前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)　事業計画書
(2)　その他市長が必要があると認める書類
（指定管理者の選定等）
第23条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する団体のうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。
(1)　事業計画書によるてだこホールの管理運営が、利用者の平等な利用を確保することができるものであること。
(2)　事業計画書の内容が、てだこホールの効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(3)　事業計画書に沿ったてだこホールの管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
(4)　市の文化芸術の振興及び生涯学習の促進を図ることができる法人及び団体であること。
（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第24条　指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２　第21条の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由がなく、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（令元条例24・一部改正）
（事業報告書の作成及び提出）
第25条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第27条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1)　てだこホールの管理業務の実施状況及び利用状況
(2)　てだこホールの利用料金の収受の実績
(3)　てだこホールの維持管理に係る経費の収支状況
(4)　前３号に掲げるもののほか、指定管理者によるてだこホールの管理の実態を把握するために必要な事項
（令元条例24・一部改正）
（報告、調査及び指示）
第26条　市長は、てだこホールの管理の適正を期するため必要と認めるときは、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況について報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定管理者の指定の取消し等）
第27条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
（指定管理者の原状回復の義務）
第28条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったてだこホールを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（令３条例13・一部改正）
（指定管理者の指定及び取消しの告示）
第29条　市長は、第23条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は第27条の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。
（委任）
第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（令３条例13・一部改正）
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成18年規則第33号で平成18年11月１日から施行）
（準備行為）
２　市長は、この条例の施行の日前においても、第23条の規定による指定管理者の指定及びこれに関し、必要な手続その他この条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
附　則（平成19年３月30日条例第15号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月31日条例第17号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月24日条例第16号）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の浦添市てだこホールの設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用について適用し、同日前の利用に係る利用料金の減額については、なお従前の例による。
附　則（令和元年９月24日条例第24号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附　則（令和３年３月23日条例第13号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第16条関係）
（令元条例24・令３条例13・一部改正）
１　てだこホール利用料金　（単位：円）
種別	区分	利用料金	
大ホール（楽屋等の附帯施設を含む。）		午前	午後	夜間	午前・午後	午後・夜間	全日	
		９時～12時	13時～17時	18時～22時	９時～17時	13時～22時	９時～22時	
	入場料等を徴収しない場合	平日	15,500	31,900	38,800	45,000	67,200	77,600	
		土曜日
日曜日
休日	20,200	41,500	50,400	58,600	87,300	100,900	
	入場料等を徴収する場合	1,000円未満	平日	19,100	39,200	47,700	55,400	82,600	95,400	
			土曜日
日曜日
休日	24,800	51,000	62,000	72,000	107,400	124,000	
		1,000円以上2,000円未満	平日	25,600	52,600	64,000	74,300	110,800	128,000	
			土曜日
日曜日
休日	33,300	68,400	83,200	96,600	144,100	166,500	
		2,000円以上3,000円未満	平日	28,100	57,700	70,200	81,500	121,500	140,400	
			土曜日
日曜日
休日	36,500	75,000	91,300	105,900	158,000	182,500	
		3,000円以上	平日	31,200	64,100	78,000	90,500	135,000	156,000	
			土曜日
日曜日
休日	40,600	83,400	101,300	117,800	175,500	202,800	
小ホール（楽屋等の附帯施設を含む。）	入場料等を徴収しない場合	平日	5,800	11,800	14,400	16,700	24,900	28,800	
		土曜日
日曜日
休日	7,600	15,300	18,700	21,700	32,300	37,400	
	入場料等を徴収する場合	1,000円未満	平日	7,200	14,500	17,700	20,600	30,600	35,500	
			土曜日
日曜日
休日	9,300	18,900	23,000	26,800	39,800	46,100	
		1,000円以上2,000円未満	平日	9,600	19,400	23,800	27,600	41,100	47,600	
			土曜日
日曜日
休日	12,500	25,200	30,900	35,800	53,300	61,700	
		2,000円以上3,000円未満	平日	10,500	21,400	26,000	30,300	45,000	52,100	
			土曜日
日曜日
休日	13,700	27,800	33,800	39,400	58,500	67,800	
		3,000円以上	平日	11,700	23,700	28,900	33,600	50,000	57,900	
			土曜日
日曜日
休日	15,200	30,800	37,600	43,700	65,000	75,200	
練習室１	1,800	3,700	4,500	5,200	7,800	9,000	
練習室２	700	1,500	1,800	2,100	3,100	3,600	
市民交流室	平日	9,000	12,500	13,900	20,000	21,100	27,200	
	土曜日
日曜日
休日	10,400	14,800	16,200	23,200	24,400	31,000	
マルチメディア学習室	平日	1,200	2,600	3,200	3,600	5,600	6,400	
	土曜日
日曜日
休日	1,600	3,400	4,200	4,800	7,200	8,200	
多目的室１又は２	平日	900	1,800	2,200	2,600	3,800	4,400	
	土曜日
日曜日
休日	1,100	2,400	2,900	3,300	5,000	5,700	
多目的室３	平日	１時間につき　800	１時間につき　800	１時間につき　1,400	5,300	8,300	10,000	
	土曜日
日曜日
休日	１時間につき　1,050	１時間につき　1,050	１時間につき　1,800	7,000	10,800	13,000	
音楽スタジオ	平日	１時間につき　800	１時間につき　800	１時間につき　1,400	5,300	8,300	10,000	
	土曜日
日曜日
休日	１時間につき　1,050	１時間につき　1,050	１時間につき　1,800	7,000	10,800	13,000	
備考
１　利用時間は、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。
２　「入場料等」とは、入場料、会費、入場整理費その他名称のいかんを問わず、入場の対価として徴収するものをいう。
３　入場料等に段階を設けているときは、その最高額をもって、上表を適用する。
４　この表に定める利用時間の区分を超過して利用する場合における利用料金は、次に掲げる額の範囲内とする。この場合において、当該利用時間に１時間に満たない端数が生じた場合は、これを切り上げて１時間とする。
(1)　12時から13時までの１時間については、該当する利用料金区分の午前の欄に定める額の３分の１の額
(2)　17時から18時までの１時間については、該当する利用料金区分の午後の欄に定める額の４分の１の額
(3)　22時から９時までの間については、１時間につき、該当する利用料金区分の夜間の欄に定める額の４分の１の額
(4)　前号に規定する時間を利用する場合、１時間につき、配置職員１人当たり3,000円以内の利用料金を加算することができる。
５　市民（市内に居住する者及び市内に事務所を有する団体をいう。）以外の者が利用する場合の利用料金は、この表に定める利用料金（市民交流室、マルチメディア学習室、多目的室及び音楽スタジオの利用料金に限る。）の額に、当該利用料金の100分の30に相当する額を加算した額とする。
６　入場料等の徴収の有無にかかわらず、商業宣伝若しくは営利又はこれらに類似する行為を主たる目的として利用する場合の利用料金は、次の各号に掲げる施設の種別に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1)　大ホール及び小ホール　当該区分に係る入場料等を徴収する場合の3,000円以上の項に定める利用料金を適用
(2)　練習室１、練習室２、市民交流室、マルチメディア学習室、多目的室１又は２及び多目的室３　当該区分に係る利用料金の100分の200の額
７　利用料金の算定において、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
８　マルチメディア学習室及び多目的室１の床面積のうち、２分の１の面積を利用する場合の利用料金は、当該区分に係る利用料金の２分の１の額とする。
９　休日とは、国民の祝日に関する法律に規定する休日をいう。
２　附属設備利用料金
種別	単位	利用料金	
舞台道具	品名別に規則で定める単位	7,000円以内で規則で定める額	
音響器具	品名別に規則で定める単位	6,000円以内で規則で定める額	
照明器具	品名別に規則で定める単位	3,000円以内で規則で定める額	
その他	品名別に規則で定める単位	10,000円以内で規則で定める額	
３　空調設備利用料金　（単位：円）
種別	利用料金
（１時間につき）	
大ホール	6,000	
小ホール	2,600	
楽屋（１室につき）	100	
主催者控室	100	
スタッフ室	100	
練習室１	400	
練習室２	200	
市民交流室	1,600	
マルチメディア学習室（半室につき）	100	
多目的室１（半室につき）	100	
多目的室２	200	
多目的室３	100	
音楽スタジオ	100