記事番号： 1-12642
公開日 2024年07月19日
更新日 2024年07月19日
審査結果の公表（7/19更新）
公募型プロポーザルによる審査の結果、次のとおり優先交渉権者が決定しました。
【名称】
昭和株式会社 沖縄支社・株式会社ＵＲリンケージ・株式会社アジア測量設計 共同企業体
【審査方法】
書類審査及びプレゼンテーション審査
１．プロポーザルの目的
「牧港補給地区拠点機能導入事業」（※）を推進させるため、その方策について事業者より提案を募り、最適な受託者を選定することを目的とする。
審査の結果、最も評価の高い事業者を、「令和６年度 牧港補給地区拠点機能導入基礎調査業務委託」の受託候補者として選定する。
（※）牧港補給地区拠点機能導入事業とは
本事業は、跡地利用特措法第26条に基づく牧港補給地区における「拠点返還地の指定」を見据え、令和6年度から令和8年度の各年度で、一定の成果を求めるものである。なお、令和6年度は初年度として、基礎的な調査を実施する。
２．業務概要
（１）業務名：令和６年度 牧港補給地区拠点機能導入基礎調査業務委託
（２）業務内容：別紙「特記仕様書」のとおり
（３）履行期間：契約日の翌日～令和7年3月中旬頃
（４）提案上限額：24,882,000円（税込）
３．参加資格
次に掲げる条件を全て満たすものとする 。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当していないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。
（３）参加表明書等の提出期限の最終日から落札決定日までの期間において、浦添市における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
（４）参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
（６）実施方針及び評価テーマが適正であること。
（７）当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。
（８）配置予定 管理 技術者は 、次のいずれかの資格を有し 、かつ、沖縄本島内に在住していなくてはならない 。
・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
・RCCM （都市 計画 及び地方計画）
（９）本業務においては 主任技術者を配置しなくてはならない。
主任技術者は、次のいずれかの資格を有し、かつ、沖縄本島内に在住していなくてはならない。
なお、主任技術者は管理技術者と兼任することができる。
・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
・RCCM （都市計画及び地方計画
（１０）照査予定技術者は、 次のいずれかの資格を有していなければならない。
・技術士（建設部門－都市及び地方計画）
・RCCM （都市計画及び地方計画)
（１ １）プロポーザル提出者は、本業務と同種又は類似する業務実績を 1 件以上有していなければならない
（本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり）
（１２）管理技術者は、本業務と同種又は類似する業務実績を1件以上有していなければならない
（本業務と同種又は類似する業務の定義は、以下のとおり）
【同種業務】
・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画（国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画など）作成に関する実績
・地方公共団体発注の軍用地跡地利用計画等作成に関する実績
【類似業務】
・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績
（１３）管理技術者の全ての手持ち業務金額及び件数が2億円以上もしくは10件以上でないもの（ただし、請負額が500万円未満の業務は１件に数えない）
（１４）浦添市の入札参加資格者名簿に市内登録業者とされていることとし、単独もしくは共同企業体（JV、自主決定方式）とする。
共同企業体の場合、市内登録業者を1者以上加えることとする。
＜共同企業体の場合の要件＞
・共同企業体を代表する構成員が応募を行うこと
・代表構成員から管理技術者を配置すること
・共同企業体を構成する全ての構成員は、（１）～（５）の要件を満たすこと
・共同企業体として、参加資格の（６）～（１４）を満たすこと
４.提出書類
（１）意思表明書 （様式１）※共同企業体協定書を添付
（２）技術提案書 （様式２）
（３）会社概要 （Ａ４任意様式：以下の項目は必須）
※共同企業体の場合はすべての構成員が提出すること
・会社名
・所在地
・登録事業
・公的資格及び認証の取得状況 （任意）
・連絡先（担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ-mailアドレス）
（４）同種類似 の業務実績 （様式３－１、３－２）
※共同企業体の場合は代表企業の実績とする。
【同種業務】
・地方公共団体発注の土地利用に関連する計画（国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画など）作成に関する実績
・地方公共団体発注の軍用地跡地利用計画等作成に関する実績
【類似業務】
・企業誘致等に向けた調査検討に関する実績
（５）本業務における管理技術者、主任技術者及び担当技術者 調書 （様式４）
※住民票抄本を添付（マイナンバー表記なし）
（６）本業務にかかる実施体制 （様式５）
（７）本業務の企画提案書 （様式６）
※作成にあたっては、「５. 企画提案書（様式6）の作成要領」を参照。
（８）提案内容に合わせた令和６年度の特記仕様書（案）
（９）見積書（任意様式)
（１０）プロポーザル提出書類の非公開希望に関する申出書（任意様式、任意提出）
５．企画提案書（様式6）の作成要領
（１）提案書はＡ３用紙横置きの片面印刷
（２）表紙及び目次は不要とする。文字の大きさは、10 point 以上とする。ただし、図中や表題等はその限りではない。
（３）提案内容に関する基本的な考え方を文章で簡潔に記述
（４）提案者が特定できる情報は記載しないこと。
（５）文章を補完するための写真、イラスト、イメージ図 、動画等の使用は可 。
（動画等においてデータ容量などの関係で提出が困難な場合、データ提出の必要はない。
ただし企画提案書に「 別途 、動画データを使用する」と記載を行う事 。）
以下の項目について記載すること。
・特定テーマ①【西部地区全体テーマ】西部地区の事業を実施する上での課題と役割（Ａ３横片面１枚以内）
第五次浦添市総合計画より「西海岸地区における新たな産業拠点の形成等に際して、
牧港補給地区跡地との一体的利用を想定した開発を目指す。」と位置付けられている。
そのため、牧港補給地区及び周辺エリアを含めた広域的な視点による分析を求める。
・特定テーマ②【個別事業テーマ】本業務の方策（Ａ３横片面１枚以内）
牧港補給地区における「拠点返還地の指定」に向けた方策について提案を求める。
・特定テーマ③【個別事業テーマ】事業工程計画（Ａ３横片面１枚以内）
令和６年度の工程計画を示した上で、令和７年度及び令和８年度の概略工程計画を記載すること。
６．提出に関する事項
（１）提出期限
①意思表明書（様式１）令和 6 年 6 月27 日（木）17：00まで
②意思表明書以外（様式２～６）、会社概要、見積書⇒令和6年7月5日（金）17：00 まで
（２）提出部数
紙媒体で各１部（ただし、様式６のみ10部）
※併せて、提出書類一式のPDF データを格納したCD-Rも提出すること
（３）提出方法
浦添市 企画部 西部開発局 跡地未来課 窓口へ直接提出すること
※土日、祝祭日及び時間外は受付けない
（４）問い合わせ先
〒901-2501 沖縄県 浦添市 安波茶1丁目１番１号
浦添市 企画部 西部開発局 跡地未来課（仲宗根)
ＴＥＬ：098-876-1209
Ｅ-mail：atoti@city.urasoe.lg.jp
７．質問の受付
本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書（様式７）を事務局に提出すること
（１）提出方法：事務局窓口へ直接もしくはメール（跡地未来課）にて提出
（２）提出期限：令和6年6月21日（金）17：00 まで
（３）回答方法：質問の内容及び回答に関しては、事務局の窓口にて公開
（４）回答期限：令和6年6月27日（木）
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