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  <title>固定資産税 | 浦添市</title>
  <updated>2026-04-01T08:00:00+09:00</updated>
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    <title>固定資産税について</title>
    <updated>2021-03-29T14:33:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
固定資産の概要

固定資産税は、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
&nbsp;

納税義務者

毎年１月１日（賦課期日）に、土地、家屋、償却資産を所有している人です。
具体的には、次のように不動産登記簿などに所有者として登記または登録されている人です。


	納税義務者
	
		
			土地
			土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
		
		
			家屋
			建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
		
		
			償却資産
			償却資産課税台帳に所有者として登録されている人
		
	


&nbsp;

固定資産の評価


固定資産の評価は、総務大臣の定めた「固定資産評価基準」に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、固定資産課税台帳に登録します。
このように決定された土地と家屋の価格は、３年に一度の評価替えで見直しを行うこととされています。
償却資産については、所有者からの申告に基づき毎年評価し、その価...]]>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>「農耕作業用トレーラー」の課税について</title>
    <updated>2021-02-02T13:07:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
「農耕作業用トレーラー」の軽自動車税の課税について
&nbsp;

　令和元年12月25日付け国土交通省告示第946号により、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）別表第1大型特殊自動車の項第1号ロに掲げる「国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車」に農耕作業用トレーラーが指定されたことに伴い、同表中小型特殊自動車の項第2号に該当する農耕作業用トレーラーについては、これまで償却資産として固定資産税の課税対象であったものが、軽自動車税の課税対象となりました。
&nbsp;

　小型特殊自動車に該当する農耕作業用トレーラーについては、農林水産省から「農作業機を装着・けん引した農耕トラクタの公道走行ガイドブック」が出ており、このガイドブックに示す条件を満たす場合は、軽自動車税の課税対象となります。

　地方税法及び浦添市市税条例に基づき、小型特殊自動車は、路上を走行する・しないにかかわらず、所有していることに基づいて軽自動車税が課税されます。そのため、該当する車両をお持ちの方は、標識（ナンバープレート）の交付を申告してください。

　なお、大型特殊自動車については、引き続...]]>
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    <category term="zei_sonota" scheme="https://www.city.urasoe.lg.jp/category/bunya/zei/zei_sonota/" label="カテゴリ/分野/税金/その他"/>
    <category term="shinsei" scheme="https://www.city.urasoe.lg.jp/category/mokuteki/shinsei/" label="カテゴリ/目的/申請・届出"/>
    <author>
      <name>財務部　市民税課</name>
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    <title>令和8年度固定資産税について</title>
    <updated>2026-04-01T08:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
1.　令和8年度の納税通知書の発送について

　固定資産税の納税通知書は4月初旬に発送します。納税通知書が届いたら内容の確認をお願いします。 納税通知書が届かない場合には、資産税課まで問い合わせください。

2.　土地及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について

　地方税法416条第1項の規定により、令和8年度土地及び家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。縦覧帳簿には、市内にある土地・家屋の価格等が記載されています。 この機会にご自身の資産と他の資産を比較して、資産が適正に評価されているかご確認ください。


	
		
			縦覧できる人
			・市内の土地または家屋の納税者、納税管理人
			・代理人（納税者からの委任状が必要です。）
		
		
			縦覧場所
			・浦添市役所2階 資産税課窓口
		
		
			縦覧期間
			・4月1日（水）～&nbsp; 4月30日（木）※土日・祝日を除く
		
		
			受付時間
			・午前8時30分～午後4時00分（正午～午後1時を除く）
		
		
			必要なもの
			・納税通知書、または運転免許証などの本人確認ができ...]]>
    </summary>
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      <name>財務部　資産税課</name>
    </author>
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    <title>住所等変更登記の義務化について</title>
    <updated>2026-01-15T14:37:19+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　令和８年４月１日より、不動産（土地・建物）の所有者は、氏名・名称又は住所について変更があったときは、その変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。

　令和８年４月１日より前に住所等を変更した場合であっても、変更登記をしていない場合には義務化の対象となり、令和10年３月31日までに変更登記をする必要があります。

　かんたん・無料の手続きにより、住所等の変更があるたびに法務局が職権で住所等変更登記をするサービス「スマート変更登記（外部サイトへリンク）」があります。

　詳細につきましては、法務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
]]>
    </summary>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>固定資産税関連申請書ダウンロード</title>
    <updated>2011-07-20T16:36:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
・納税通知書の宛先を変更する場合、市外の納税者の方が浦添市以外に引っ越した場合

固定資産税宛先変更及び住所変更届


・納税管理人を定める場合

納税管理人申告書


・被相続人の代わりに、代表して各種書類の受領をする代表者を届け出る場合

相続人代表者指定届 兼&nbsp;現所有者申告書

&nbsp;

・共同で所有する資産について、代表者を変更する場合

固定資産税共有物納税義務代表者変更届
&nbsp;

・共有する持分に応じて、納税通知書の分割を希望する場合

共有分割申請書
&nbsp;

・当該住宅が住宅用家屋であることを証明したい場合

住宅用家屋証明申請書(説明・様式集)
&nbsp;

・未登記の建物に関して、浦添市の固定資産家屋台帳への登録を行う場合

未登記建物所有者申告書
&nbsp;

・未登記家屋の所有者を変更する場合

未登記家屋補充課税台帳の所有者変更届（説明・様式）　


・バリアフリー改修工事を行った住宅について、固定資産税の減額を申告する場合

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書
&nbsp;

・耐震改修工事を行った住...]]>
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    <category term="download" scheme="https://www.city.urasoe.lg.jp/category/mokuteki/download/" label="カテゴリ/目的/様式等ダウンロード"/>
    <author>
      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>先端設備等導入計画に係る課税標準の特例について</title>
    <updated>2025-08-06T15:16:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[概要

&nbsp;

「先端設備等導入計画」、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例」についての詳細は、「「先端設備等導入計画」について」をご覧ください。

&nbsp;

提出書類について

（1）提出書類

・課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシートに記載されている必要提出書類を確認してください。

（令和7年4月1日以降取得分）

：課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシート

&nbsp;

（令和5年4月1日以降、令和7年3月31日以前取得分）

：課税標準の特例（中小企業等経営強化法の先端設備等）に係る提出用チェックシート

&nbsp;

※償却資産申告書の期限内提出も必要です。

※償却資産申告書の備考欄及び対象資産の種類別明細書の摘要欄に、「先端設備等導入計画に係る課税標準の特例対象資産」である旨を記載してください。

&nbsp;

（2）提出期間

令和8年1月5日～令和8年2月2日（土・日・祝日を除く）　8：30～16：00

&nbsp;

（3）提出方法

窓口又は郵送

&nb...]]>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>償却資産の申告等について</title>
    <updated>2017-12-08T10:07:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[&nbsp;

償却資産とは？

　償却資産とは、法人（会社）や個人が事業のために所有している構築物・機械装置・船舶・器具備品などの資産です。毎年1月1日時点で浦添市に償却資産を所有されている方、または市内の事業所に償却資産をリースされている方は申告が必要です。
　法人の方は「固定資産台帳」や「法人税申告書別表16」等を基に申告を行ってください。なお、申告した償却資産の評価額の合計が150万円未満の場合は課税されません。（ただし申告は必要です。）

申告期間等について

申告期間　令和8年1月5日～令和8年2月2日（土・日・祝日を除く）　8：30～16：00

　　　　　※資産税課窓口が大変混雑するため、郵送やeLTAXによる早めの申告をお願いします。

申告先　　資産税課

申告用紙　償却資産課税台帳に登録されている方は、12月中に申告書またはお知らせはがきを送付しています。

償却資産申告のてびき、償却資産申告書等

・令和8年度償却資産申告のてびき

&nbsp;

・償却資産申告書　　　　　　　　　&nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ・償却資産申告書【...]]>
    </summary>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>固定資産税の課税免除申請について（事業者）</title>
    <updated>2022-12-14T17:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
固定資産税の課税免除申請について(事業者)

　浦添市では、産業の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として、「浦添市固定資産税の課税免除に関する条例」及び「浦添市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例」に基づき固定資産税の課税免除を行っています。
　各法令等に基づき一定の要件を満たした事業用施設・設備等について、申請により課税免除を受けることができます。
　なお、課税免除は毎年申請が必要です。
　固定資産税の課税免除申請を予定している事業者につきましては、申請期間内に提出していただきますようお願いいたします。
　詳しい内容については資産税課へお問い合わせください。

&nbsp;

＜条例・規則等＞

〇沖縄振興特別措置法（沖振法）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）関連

浦添市固定資産税の課税免除に関する条例

浦添市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

&nbsp;

〇地域再生法関連

浦添市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例

浦添市地方活...]]>
    </summary>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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    <title>償却資産の申告が始まります。</title>
    <updated>2025-11-21T09:44:24+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[償却資産とは、法人や個人が事業のために所有している構築物・機械装置・船舶・器具備品などの資産です。

申告が必要な人

①１月１日時点で市内に償却資産を所有している人、または市内の事業所に償却資産をリースしている人。
②前年中に資産の増減がない場合や、廃業・解散の場合も申告が必要です。（備考欄にその事由および時期を記載してください）
③住宅に設置している太陽光発電設備でも申告が必要な場合があります。
　・個人または法人の所有する事業用設備（発電出力量問わず）
　・個人（住宅用）の設備で発電量が10KW以上

申告期間

令和８年１月５日（月）～令和８年２月２日（月）
午前８時30分～午後４時00分（正午～午後１時を除く）

※詳しくは、こちらをご覧ください。

償却資産の申告について
]]>
    </summary>
    <link rel="alternate" href="https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2025100100083/"/>
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    <author>
      <name>財務部　資産税課</name>
    </author>
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    <title>相続人代表者指定届</title>
    <updated>2023-07-07T15:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
■　申請に必要な書類等が下記からダウンロードできます。

※現所有者申告書と兼ねた様式となります。

相続人代表者指定届 兼 現所有者申告書

【記入例】相続人代表者指定届 兼 現所有者申告書

&nbsp;

■ 印刷するときの用紙のサイズ・種類等

Ａ４サイズ、再生紙可（感熱紙は不可）
&nbsp;

■ 事務の概要の紹介

相続人代表者指定届とは、亡くなられた納税義務者（被相続人）に代わり、固定資産税にかかる納税通知書などの賦課徴収及び還付に関する書類等を受領する相続人の代表者を届け出るものです。&nbsp;
&nbsp;

■ この様式の利用方法

受付窓口　本庁２階資産税課へ提出。

]]>
    </summary>
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      <name>財務部　資産税課</name>
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